パートナーシップ構築宣言

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な 利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

型の取扱いに関する覚書を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。

下請事業者との取引に対する下請代金は、現金で支払います。

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

働き方改革が及ぼす下請事業者への影響に配慮しつつ、取組みを阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないように努め、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、増加コストを負担するよう努める。